新型コロナウイルスの感染が加速し、ついに「緊急事態宣言」が発令されることが決定。

日本で初の事態に今後の生活がどうなるのか不安が広がっています。

そこで今回は、緊急事態宣言によって仕事はどうなるのか職種ごとに解説するとともに、給料(給与)の補償について調査しました。

 

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緊急事態宣言で仕事どうなる?

東京都の発表によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」は開店(営業)を認め、それ以外は休業を要請るようです。

現在出されている東京都の対応案を元に、職種ごとに今後の仕事がどうなるのか見ていきましょう。

緊急事態宣言で保育士(保育園)の仕事どうなる?

政府の発表によると、

保育所や学童クラブなどは、縮小あるいは臨時休園の検討を要請しますが、ひとり親家庭や仕事を休めない家庭の子どもたちは受け入れるようにするといいます。

Yahoo!

都内では、保育園や学童クラブの縮小や臨時休園の検討をするよう要請するようですが、完全に休園要請が出るというわけでは無さそうです。

一方で、東京都の幼稚園は休業要請の対象になっているようです。

緊急事態宣言で教員(学校)の仕事どうなる?

東京都の対応案によると、

小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。

朝日新聞

と言われています。

原則、使用停止の要請を出されるようなので教員の方は在宅ワークというような形になる可能性が高いでしょう。

緊急事態宣言で美容室・理容室の仕事どうなる?

東京都の対応案によると、美容室・理容室に対して休業要請を出されるようです。

緊急事態宣言が出たことによって都道府県知事に要請の権限が与えられるので、各府県で対応は異なる可能性もあります。

追記:4月7日時点で東京都以外の6府県が新たな方針を示しました。

埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。

東京都以外では、理容室・美容室の営業を休業要請する可能性は低そうですね。

また、西村経済再生担当大臣によると、

街で小規模で身近なところでやっている理美容室、散髪屋は利用制限の対象とすることは考えていない。美容室はそもそも対象に入っていないし、加えることは考えていない

との考えを示されているので東京都でも今後、営業が認められる可能性も出てきました。

緊急事態宣言で物流の仕事どうなる?

東京都の対応案によると、物流サービスは社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)に当てはまるそうで営業を認められるようです。

営業を行う上でも適切な感染防止対策や都の指示に従うよう要請されるようです。

緊急事態宣言で福祉の仕事どうなる?

東京都の対応案によると、福祉施設に関しては、「施設の種別によっては休業を要請する施設」とされているようです。

完全に全ての施設が休業要請されるわけでは無いですが、場合によっては休業を要請される可能性があるということのようです。

追記:4月7日時点で東京都以外の6府県が新たな方針を示しました。

埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。

東京都以外では、民間施設の福祉施設に関して休業要請をする可能性は低いようです。

緊急事態宣言で歯医者(歯科医院)の仕事どうなる?

東京都の対応案によると、病院・診療所・薬局など生活インフラに重要な施設は開院を認められています。

歯医者(歯科医院)も医療現場なので休業要請は無いようです

ですが、緊急を要する状態で無い限り来院を控えるなどの注意喚起はある可能性もあるでしょう。

 

緊急事態宣言で給料(給与)の補償は?

緊急事態宣言と給料の補償がセットでなければ生活していけなくなりますよね。

2020年4月7日までの発表によると、

安倍首相はこれまで、外出自粛要請に伴う営業停止や社員の休業について「税金で補償することは難しい」と繰り返し表明。緊急事態宣言時の給与補償についても行う考えを示していません。

日本共産党しんぶん赤旗

安倍首相は、緊急事態宣言を出しても現時点では給与を税金で補償する考えは無いようです。

また、緊急事態宣言の影響で会社が休業となる間、企業が社員に対して休業手当を支払う義務が無いとされる可能性が高いようです。

というのも、厚労省によると

「不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払い義務はない」と指摘。その上で、休業回避の具体的努力などを総合的に勘案して判断することになるとしています。

売り上げ不振や従業員が通勤できなくなるなどの理由で休業となった場合も、企業の自己都合とは言い切れず、休業手当の支給義務を課すのは難しい可能性があるとみられます。

日本共産党しんぶん赤旗

今後方針が変わる可能性もあるので新たな情報が入り次第追記させて頂きます。

 

緊急事態宣言に関する仕事や給料補償のまとめ

緊急事態宣言が出ると、都道府県知事に要請の権限が与えられるので、各都府県で対応は異なる可能性があります。

また、休業・休校の要請・指示に従わなくても罰則は無いので各施設によって対応が異なる可能性もあります。

日本で初の緊急事態宣言に伴い、前例が無いので東京都の対応案を元にさせて頂きました。

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